セミナー・イベント情報詳細

[第4次募集]DX人材育成プログラム(求職者向け:参加無料)

急速なデジタル社会の進展に伴い、企業においてDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を担うデジタル人材の不足が課題となっています。京都府では、京都府生涯現役クリエイティブセンターと京都府テレワーク推進センターが連携し、関西学院大学AI活用人材育成プログラムを活用した研修を実施します。

▼詳細はこちらをご参照ください(PDF)

DX人材育成プログラム(PDF)

京都府生涯現役クリエイティブセンター、
京都府テレワーク推進センター共同企画 (協力)関西学院大学

求職者向け(参加無料)
DX人材となって京都府内の企業で働く!!
研修の受講から就職支援までを一貫してサポートします。

実施内容:
①関西学院大学AI活用人材育成プログラム「AI活用入門」
②企業説明会を通じた就職支援
対象:ITの知識を身に付けて正規雇用として就職を目指したい方
募集人数:10人(抽選)
実施期間:令和4年12月より随時
受付締切:令和4年11月30日(水)

開催日程
2023年3月31日(金)
開催場所
令和4年4年12月より随時スタート
プログラム受講全14回
完全オンライン・約20時間
対象
求職者向け
費用
無料
主催者
京都府生涯現役クリエイティブセンター
京都府テレワーク推進センター
(協力)関西学院大学

セミナー内容

<受講フロー>

受講申込>>ヒアリング(ご自身のキャリアプランについてセンターコーディネーターからご連絡させていただきます。)
>>受講決定

12月~随時

プログラム受講全14回(完全オンライン・約20時間)

企業説明会(詳細は決定次第、ご案内させていただきます。)>>就職

<募集要項>
[応募資格]
●本事業申込み時において正規雇用として就業していないこと
●本事業を確実に受講・修了し、京都府テレワーク推進センターが開催する企業説明会への参加を通じて、正規雇用としての就業を目指す意思があること
●本事業を受講するオンライン環境(PC、インターネット環境等)を備えていること

[応募方法]
京都府テレワーク推進センターHP専用フォームにおいて応募を受け付けます。
受付締切:令和4年11月30日(水)

[受講料]
無料(プログラムの受講料はセンターが負担します)

[受講者の決定]
定員を超える応募があった場合は抽選により受講者を決定します

[注意事項]
● 応募者に対しキャリアプラン等についてヒアリングをさせていただきます。対応いただけない場合、受講を認めない場合があります。
● 受講者は研修に対して真摯に取り組んでいただくとともに、センターが開催する企業説明会に1回以上参加いただくようお願いします。(ただし、正規雇用による就職が決定した場合は除きます。)
● 受講者の就職活動状況や就職先の情報についてセンターに提供をお願いします。
● センターは本事業を通じて得た個人情報を必要な範囲において厚生労働省や関西学院大学に提供します。
● 受講者は本事業に関してセンターからの問い合わせに適切に対応いただくようお願いします。
● 受講者には上記注意事項が記載された誓約書をセンターに提出していただきます。

 


AI活用人材育成プログラム>https://www.kg-vlearning.jp/

お申し込み

以下フォームより参加申し込みをお願いいたします。
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本講座で得た知識をご自身のキャリアプランにどう活かされるか、具体的にお聞かせください

個人情報保護方針
【個人情報の取扱いについて】
京都府生涯現役クリエイティブセンター・テレワーク推進センター個人情報管理規程

 京都府生涯現役クリエイティブセンター【注:1】及び京都府テレワーク推進センター(以下「両センター」という。)は個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下「法」という。)及び京都府個人情報保護条例(平成8年1月9日京都府条例第1号。以下「条例」という。)に規定する内容を遵守するとともに、個人情報の適正な管理を図り、両センターに対する府民等の信頼確保及び業務運営の公平かつ公正な遂行の確保に資することを目的として、京都府生涯現役クリエイティブセンター・テレワーク推進センター個人情報管理規程を次のように定める。

(趣旨) 
第1条 両センターにおける個人情報の取扱は法及び条例によるほか、この規程によるものとする。
(定義)
第2条 本規程で用いる主な用語の定義は法及び条例によるほか、次による。
(1)CTシステム
両センターにおいて運用する求職者・企業情報システム
(2)従事者
京都府職員、両センターの事業者であって、予め京都府商工労働観光部緊急雇用対策プロジェクトチーム長(以下「チーム長」という。)あて従事者として届出を行った者
(個人情報取扱者) 
第3条 両センターにおいて、個人情報を取り扱う者の範囲は両センターの従事者とする。
2 チーム長は、両センター全体の個人情報取扱いに係る責任者(以下の3に該当するものを除く。)として、個人情報取扱総責任者を指定する。
3 両センターの事業者は、個人情報取扱いに係る責任者として、個人情報取扱責任者を指定するとともに、チーム長に通知する。
4 個人情報取扱責任者は両センターのそれぞれ従事者が法、条例、及び本規程その他個人情報に関する規程を常に遵守していることについて確認を行うよう努めなければならない。
(個人情報取扱についての研修等) 
第4条 個人情報取扱総責任者は、個人情報を取り扱う両センターの従事者を対象とした個人情報取扱いに関する研修を、両センターの個人情報取扱責任者と連携して、合同又は両センター別に、年1回以上開催しなければならない。 
2 個人情報取扱総責任者は、両センター全体の個人情報取扱に関する適正管理、教育・指導等の促進のために、個人情報取扱責任者を招集した会議を年1回以上実施しなければならない。
3 両センターの個人情報取扱責任者は、自らの責任において研修等を行うことにより、従事者が常に本規程を遵守するよう努めなければならない。
(取扱の制限)
第5条 両センターの事業者は、個人情報を収集、管理又は利用(以下「収集等」という。)するときは、両センターの業務の目的の達成に必要な限度を超えて収集等してはならない。また別に定める様式により、個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成し、これを閲覧に供しなければならない。
(個人情報の登録) 
第6条 従事者は、収集した個人情報に基づき、CTシステムに登録する。
2 個人情報取扱総責任者は、CTシステムに登録された本人及び企業の基本台帳及び支援情報を適正に保管・管理しなければならない。
3 以下の期間を経過した個人情報は収集等の必要がなくなったものとして速やかに溶解又は焼却により破棄しなければならない。
(1)本人が作成したもの 提出日の翌日が属する日の翌年度末
(2)従事者が作成した電子データ 最終更新日から1年間
4 本条に係る取扱いについて、個人情報取扱総責任者及び個人情報取扱責任者は連携して本人への周知に努めなければならない。 
(苦情処理) 
第7条 本人の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をしなければならない。 
  なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理担当者は、個人情報取扱総責任者及び個人情報取扱責任者とする。 
(雑則) 
第8条 この規程に定めるもののほか個人情報の適正管理に関し必要な事項はチーム長が定める。 

 附則
 この規程は、令和4年4月1日から施行する。

【注:1】
「個人情報管理規程」内に記載のある「生涯現役クリエイティブセンター」は、
京都府の中小企業に対し、生涯活躍し続けるための実践的な知識と、学び・働くことへの意欲の両立の獲得を目指すリカレント教育の提供を中心に、
キャリア相談や関連情報などの提供をおこなっているセンターです。


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