セミナー・イベント情報詳細

テレワーク導入支援関連セミナー:身近に迫るサイバー攻撃とそのトレンド

京都府テレワーク推進センターでは、働き方改革に役立つセミナーを実施しております。

テレワークの基礎知識や導入方法・応用方法に関するテレワーク導入支援セミナー、雇用・労働・労務管理に関する就労環境改善セミナー、生産性向上・業務改善に関する業務改善支援セミナーを実施し、誰もが働きやすい職場環境づくりの実現に向けたサポートを行います。

※詳細決まり次第随時公開してまいります。

京都府テレワーク推進センターのセミナー年間開催スケジュール(PDF)

開催日程
2022年11月2日(水)
時間
14:00〜15:30
開催場所
京都経済センター
定員
15名
※定員に達した場合はその時点で募集を終了いたします
費用
無料
主催者
京都府テレワーク推進センター

セミナー内容

テレワーク導入支援関連セミナー:
身近に迫るサイバー攻撃とそのトレンド

講師:
株式会社エー・インテリジェンス
中井亮(ITコーディネータ)氏

※詳細決まり次第随時公開してまいります。

京都府テレワーク推進センターのセミナー年間開催スケジュール(PDF)

お申し込み

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個人情報保護方針
【個人情報の取扱いについて】
京都府生涯現役クリエイティブセンター・テレワーク推進センター個人情報管理規程

 京都府生涯現役クリエイティブセンター【注:1】及び京都府テレワーク推進センター(以下「両センター」という。)は個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下「法」という。)及び京都府個人情報保護条例(平成8年1月9日京都府条例第1号。以下「条例」という。)に規定する内容を遵守するとともに、個人情報の適正な管理を図り、両センターに対する府民等の信頼確保及び業務運営の公平かつ公正な遂行の確保に資することを目的として、京都府生涯現役クリエイティブセンター・テレワーク推進センター個人情報管理規程を次のように定める。

(趣旨) 
第1条 両センターにおける個人情報の取扱は法及び条例によるほか、この規程によるものとする。
(定義)
第2条 本規程で用いる主な用語の定義は法及び条例によるほか、次による。
(1)CTシステム
両センターにおいて運用する求職者・企業情報システム
(2)従事者
京都府職員、両センターの事業者であって、予め京都府商工労働観光部緊急雇用対策プロジェクトチーム長(以下「チーム長」という。)あて従事者として届出を行った者
(個人情報取扱者) 
第3条 両センターにおいて、個人情報を取り扱う者の範囲は両センターの従事者とする。
2 チーム長は、両センター全体の個人情報取扱いに係る責任者(以下の3に該当するものを除く。)として、個人情報取扱総責任者を指定する。
3 両センターの事業者は、個人情報取扱いに係る責任者として、個人情報取扱責任者を指定するとともに、チーム長に通知する。
4 個人情報取扱責任者は両センターのそれぞれ従事者が法、条例、及び本規程その他個人情報に関する規程を常に遵守していることについて確認を行うよう努めなければならない。
(個人情報取扱についての研修等) 
第4条 個人情報取扱総責任者は、個人情報を取り扱う両センターの従事者を対象とした個人情報取扱いに関する研修を、両センターの個人情報取扱責任者と連携して、合同又は両センター別に、年1回以上開催しなければならない。 
2 個人情報取扱総責任者は、両センター全体の個人情報取扱に関する適正管理、教育・指導等の促進のために、個人情報取扱責任者を招集した会議を年1回以上実施しなければならない。
3 両センターの個人情報取扱責任者は、自らの責任において研修等を行うことにより、従事者が常に本規程を遵守するよう努めなければならない。
(取扱の制限)
第5条 両センターの事業者は、個人情報を収集、管理又は利用(以下「収集等」という。)するときは、両センターの業務の目的の達成に必要な限度を超えて収集等してはならない。また別に定める様式により、個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成し、これを閲覧に供しなければならない。
(個人情報の登録) 
第6条 従事者は、収集した個人情報に基づき、CTシステムに登録する。
2 個人情報取扱総責任者は、CTシステムに登録された本人及び企業の基本台帳及び支援情報を適正に保管・管理しなければならない。
3 以下の期間を経過した個人情報は収集等の必要がなくなったものとして速やかに溶解又は焼却により破棄しなければならない。
(1)本人が作成したもの 提出日の翌日が属する日の翌年度末
(2)従事者が作成した電子データ 最終更新日から1年間
4 本条に係る取扱いについて、個人情報取扱総責任者及び個人情報取扱責任者は連携して本人への周知に努めなければならない。 
(苦情処理) 
第7条 本人の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をしなければならない。 
  なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理担当者は、個人情報取扱総責任者及び個人情報取扱責任者とする。 
(雑則) 
第8条 この規程に定めるもののほか個人情報の適正管理に関し必要な事項はチーム長が定める。 

 附則
 この規程は、令和4年4月1日から施行する。

【注:1】
「個人情報管理規程」内に記載のある「生涯現役クリエイティブセンター」は、
京都府の中小企業に対し、生涯活躍し続けるための実践的な知識と、学び・働くことへの意欲の両立の獲得を目指すリカレント教育の提供を中心に、
キャリア相談や関連情報などの提供をおこなっているセンターです。


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