就労環境改善支援関連セミナー:改正高年齢者雇用安定法の深掘り

定年廃止? 延長? 70歳までの雇用をどうすべき?
高年齢者雇用安定法の改正(令和3年4月)により、
70歳までの就業機会の確保が努力義務となって2年が経過しました。
その間にも高齢者の就業機会拡大にむけて、
年金法や労働法などの関係法は着々と改正を続けており、
70歳までの就業機会確保が「義務」とされるような“再”改正が進められることも
遠い時期ではないように思われます。
そこで今回のセミナーでは、高齢者就業機会の確保のために、
人事・労務担当者が今理解しておかなければならないこと、
そして今取り組まなければならないことを解説いたします。
少子高齢社会に対応した企業の成長力確保のためには、
アクティブシニアの就業率を高めることが重要です。
雇用環境の整備と高齢者の雇用促進のためにお役立てください。
▼詳細はこちらをご参照ください(PDF)
就労環境改善支援関連セミナー:改正高年齢者雇用安定法の深掘り
※本セミナーはオンライン視聴のみとなっております。
オンデマンド視聴(録画配信)の予定はございません。
- 開催日程
- 2023年3月17日(金)
- 時間
- 15:30〜16:30
- 開催場所
- Zoom(オンライン)開催
- 費用
- 無料
- 主催者
- 京都府テレワーク推進センター
セミナー内容
就労環境改善支援関連セミナー:
改正高年齢者雇用安定法の深掘り
<内容>
・65歳定年制の義務化はいつから始まる?
・高年齢者就業確保と年金制度の動向
・雇用延長義務化への対応方法の整理
・就業機会確保に向けて、どのような選択岐があるのかの確認
・雇用延長に伴う人事制度の見直し
講師:
中村社会保険労務士事務所
中村昭久(社会保険労務士)氏
京都府テレワーク推進センターのセミナー年間開催スケジュール(PDF)