テレワークのやり方が分からない、
Webミーティングのやり方が分からない、
どんな業務がテレワークに向いているか
教えて欲しい、と言ったテレワークの
疑問にお答えするため、無料で専門家
（ITコーディネーター、中小企業診断士、
社会保険労務士、臨床心理士 等）の派遣や
Web相談も可能です。
テレワーク導入支援緊急補助金の
手続きまで一括してご相談いただけます。
- 補助対象事業
-
補助対象期間内に新たにテレワークを実施する事業
▶︎テレワーク実施のための情報通信機器等の導入
▶︎就業規則等、社内規則の整備
▶︎テレワークに関する研修の実施 等
- 補助対象経費
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講師謝金、旅費、機器のレンタル・
リース及び購入経費、教育研修費、
役務費、委託料 等
就業規則の作成・見直しに係る 経費等については、補助対象経費として 合計200,000円を上限とする。
- 補助率・補助額
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中小企業者等・・・
補助対象経費の２分の１以内
(上限:５０万円)
小規模企業者・・・ 補助対象経費の３分の２以内
(上限:５０万円) 小規模企業者とは従業員20人以下
(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の 事業者等を指します。
- 補助対象期間
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令和３年２月１０日（水）
～３月１０日（水）３月１７日（水） 上記期間内に、補助金申請、テレワークの実践、
経費の支出まで終える必要があります。 申請受付は終了いたしました
- 趣 旨
- 本事業は新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置として「出勤者の７割削減」を目標に、テレワークを行う事業者を支援するため、京都府の補助を受け、京都府中小企業団体中央会が京都府テレワーク推進センターと連携し実施するもの。
- 補助対象者
- 京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行うものであって、以下のいずれかに該当するもの（みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。）
-
業種区分に応じて(A)または(B)を
満たすもの（個人事業を含む）。
その他の法人は、区分に応じて(C)を
満たすもの
業種区分 (A) 資本金基準
（資本の額又は出資の総額）(B) 従業員基準
（常時使用する従業員の数）① 製造業、建設業、運輸業3億円 以下 300人 以下 ② 卸売業1億円 以下 100人 以下 ③ サービス業
（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）5,000万円 以下 100人 以下 ④ 小売業5,000万円 以下 50人 以下 ⑤ ゴム製品製造業
（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに
工業用ベルト製造業を除く）3億円 以下 900人 以下 ⑥ ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円 以下 300人 以下 ⑦ 旅館業5,000万円 以下 200人 以下 ⑧ その他の業種（上記以外）3億円 以下 300人 以下 その他の法人 (C) 組織形態・従業員数 ⑨ 組合、連合会中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から
第8号に規定される組合及び連合会⑩ 医療法人、学校法人、社会福祉法人常時使用する従業員の数が100人以下の者 ⑪ 社団法人（一般・公益）直接又は間接の構成員の３分の２以上が
中小企業者であり、かつ、①～⑧の業種区分に
基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下
の者⑫ 財団法人（一般・公益）①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に
記載の従業員規模以下の者⑬ 特定非営利活動法人 - きょうと福祉人材育成認証制度に よる認証を受けているもののうち 会社以外のもの
- 「京都モデル」ワーク・ライフ・ バランス推進企業認証制度による 認証を受けているもののうち 会社以外のもの
- ア、イ、及びウに掲げるもののほか、 特に京都府中小企業団体中央会が 認めるもの
手続の流れ
- 京都府テレワーク推進センターに相談
（０７５-６００-２８１３） - 京都府テレワーク推進センターにて
交付申請書等を受付（郵送又は持参）
※書類の不備等について確認後、
京都府中小企業団体中央会へ提出 - 事業内容、効果について審査し、
交付又は不交付を決定のうえ、
京都府中小企業団体中央会から通知 - 事業を実施し、効果を確認のうえ、
京都府中小企業団体中央会に
実績報告書等を提出 - 実績報告書等の内容を確認し、
補助金の金額確定・交付（精算払）
交付要領・申請書類
申請書類を作成し、提出期限までに郵送又は持参にて提出してください
① 交付要領
② 各種様式
③ 添付書類関係
④ Q&A
⑤ 記載例
①～⑤については、こちらの「テレワーク導入支援緊急補助金の募集について」の【6.応募方法】をご確認ください。
