１ テレワーク等の推進による出勤者数の削減及び実施状況の公表
既に多くの事業者においてテレワーク等に取り組んでいただいているところですが、各事業者の実施状況や工夫されたこと等を幅広く共有することで、好事例の横展開を図ることが期待されます。各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、次の点に御協力願います。
①テレワーク等の実施状況(※１)を自社のホームページ上で積極的に公表
②①のリンク先を経済産業省が作成したサイト上に登録
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work
③京都府テレワーク推進センター（※２）への優良事例や取組事例の積極的な情報提供（同センターホームページ上で、優良事例を紹介させていただきます。）
※１ 別添通知の留意事項から抜粋
３．出勤者数の７割削減の実施状況の公表については、７割削減できたか否かではなく、可能な限り、出勤回避状況を定量的に示す（ただし、算定範囲は、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、その対象の捉え方も含め、それぞれの実情に応じて各企業・団体等が判断し、その旨公表時に補足）こととする。
(公表する定量的な取組内容の例)
・テレワーク等の実施目標は全社員の○％、○月○日から○月○日の実績は○％。
・全社員のうち、現場作業が必要な社員を除くテレワーク実施可能な社員（全社員の〇％）の出勤者数を〇％削減
・〇月〇日から〇月〇日に、事務職〇人中〇人が週当たり〇日実施し、出勤者数を〇％削減
・本社で〇％、〇〇支社で〇％、△△事業所で〇％、出勤者数を削減
・緊急事態宣言区域及び重点措置区域の事業所で出勤者数を○％削減、それ以外の区域で○％削減
・テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて会社全体で、出勤者数を〇％削減
４．また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する。
(公表する内容の例)
・テレワーク等の推進に向けて、○○○といった取組を実施
・テレワーク等の実施により、社内において○○○といった変化
・テレワーク等に関して、社内の〇〇を見直すなど工夫したこと
２ 京都府テレワーク推進センターの活用
京都府テレワーク推進センターでは、事業者の皆様のテレワーク導入・定着に関して、専門家による伴走支援を行っています。電話・来所・訪問・オンラインなど最適な方法で御相談に対応しますので、ぜひ御活用ください（無料）。
※２ 京都府テレワーク推進センターについて
場 所：京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地（京都経済センター3F）
電 話：075-746-5252 （平日 9時から17時） メール：info@kyoto-telework.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://kyoto-telework.jp/
業務内容：テレワークに関する相談対応（業務の切り出し、機器の導入、WEBﾐｰﾃｨﾝｸﾞの実施方法、セキュリティ、個人情報保護、労務管理、従業員のメンタルヘルスケア、各種補助金の案内 等）
セミナーの開催、各種ツールの体験・展示
府補助金：多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）
・テレワーク導入経費を補助 （機器リース・購入、研修等経費）
・補助率1/2（小規模企業者2/3）、補助上限額50万円
- 令和3年12月28日（火）（必着）まで募集中
体 制：ＩＴコーディネーター、社会保険労務士、中小企業診断士、臨床心理士などの専門家を配置（一部要予約）
実 績：R2年度（9/1～3/31）相談約3,600件、テレワーク導入・定着支援約600件
（参考）経済産業省HP 出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録